情報に追いついた現実たち

 

 

■ ペイントハウス3億円架空増資の仕掛人

●ジャスダック証券取引所に上場していた住宅リフォーム会社「ペイントハウス」(現ティエムシー)が05年5月にお子なた増資が架空だった疑いが浮上、証券取引等監視委員会が調査中。

 当時、ペイント社は赤字が続いて債務超過に陥り、早急な資本増強策が必要だった。約3億4,000万の増資を引き受けたのは投資コンサルタント会社「ソブリアンセットマネジメントジャパン」(阪中彰夫社長)全額出資の投資ファンド「ロータス投資事業組合」。阪中は野村證券出身の投資家で、企業再生ビジネスに従事。ロータスはペイント社から付与された27万8,000株全株を売却し、約2億円の利益を得た。証券監視委が架空増資と疑うのは、ペイント社から約3億円が阪中の関係する二社を経由してソブリン社に流れているからだ。阪中は架空増資画策を否定している。            

 ロータスは一時、ペイント社の筆頭株主に躍り出た。ペイント社の株式90万株(57.9%)を保有。ペイント社は05年8月期まで二期連続の債務超過になり06年7月上場廃止になった。

 05年5月、監視委はペイント社の有価証券報告書の重要事項に虚偽記載が認められると指摘した。今回阪中らを偽計容疑で事情聴取している。  阪中は「阪中銘柄」(ニューディール、サンライズ・テクノロジー、丸石自転車、サハダイヤモンドなど)を手掛け、「仕手筋」とも見られている。裏社会とかかわりのある銘柄も含まれるという。

 

■ 「鉄冷え」が続く新日鉄が海外攻勢強める

● 粗鋼清算世界2位の新日本製鉄(宗岡正二社長)が今年度、粗鋼の生産量を500万トン程度(前年度の15%にあたる)減らす。減産幅は70年に新日鉄が発足して以来最大規模。

 自動車など幅広い業種で原産が拡大しているためだが、新日鉄にとっては、最大顧客であるトヨタ自動車の大規模ナ減産が気がかりだ。鉄鋼五大手会社は今年度減産の予定。09年1〜3月期はいずれも経常赤字を予測している。各社とも受注が急減しており、高炉の休止や一時休業の実施など余剰生産能力の調整を加速している。

 新日鉄の場合、大分製鉄所(大分市)の第一高炉の改修を一ヶ月前倒しし、2月から休止する。また、君津製鉄所(千葉県君津市)の三基ある高炉のうち二号炉一基を休止する。新日鉄は国内で「鉄冷え」が続くと見て、海外で攻勢に出る。すでにポスコ(韓国)や上海宝鋼(中国)と親密な関係にあるが、ポスコのベトナム現地法人に15%出資し、冷延鋼板向上の計画に加わる。日韓大手と共同で鉄鉱山権益を4割取得したブラジルでは、ウジミナスの株式を最大で約3割まで追加取得する。さらに、ブラジル、タイなどでも高炉建設を検討している。

 何度も「鉄冷え」を乗り越えてきた新日鉄は今回の不況にどう対処するか。

 

■ 新銀行が都発注工事受注業者に”情実融資”

 新銀行東京(津島隆一代表執行役)は、東京都が1,400億円を出資して経営再建中。

 赤字は増え続けている。08年9月中間期は70億円の純損失。10〜12月にさらに約3億円増えた。肝心の中小企業向け新規融資は減っている。同期は約40億円で前年同期の1/3だった。

 再建計画では、都の公共工事を受注した業者への融資も強化する。公共工事に絡めた有志は「民業圧迫」との批判もあるが、背に腹は替えられぬ ということだろう。昨年8月から「公共工事代金債権信託」がスタート、すでに融資した金額は約16億円。このスキームは、都などが発注した公共工事の受注業者が工事の途中でも4割以上完成していれば、支払われる予定の工事代金を債権化し、新銀行から融資を受けられる。 融資対象は、都や区、外郭団体の公共工事受注業者へと拡大している。当然、リスクも伴う。もし業者が破綻したら都が負担せざるを得ない。都が発注する公共事業に参加する企業に対して融資を行い、業者に支払われる公共事業の代金で融資を回収するというのがミソだ。

 債権の見込みも存在意義もほどんどない新銀行としては、生き残りの為に、都がすすめる公共事業の専門銀行に変身しようとしているのだろうか

 

■ 「かんぽの宿」問題で「宮内商法」批判再燃

 鳩山邦夫総務相が、「『かんぽの宿』をオリックスには譲渡許可しない」と発言したのを機に、オリックスを率いる宮内義彦会長への批判が再燃している。

 政府の規制改革、民事解放の推進役だった宮内氏が、今回の様に民営化で有利なポジションを占めることはよくある事で、「出来レース」「宮内商法」として、何度も批判された。 ただ、小泉純一郎元首相と竹中平蔵元総務相による「小泉-竹中路線」がうまく機能している間、その批判は跳ね返された。 オリックスの経営危機が深刻度をますなかで「宮内商法」への批判再燃は、オリックスの息の根をとめてしまいかねない。 オリックスの経営危機は深刻だ。 もともとオリックスは、自社の信用力で資金を借入、メガバンクでは対応できない分野にリスクをとって投資、レバレッジを効かせた金融商品も利用するという意味で欧米の投資銀行に近い。 それだけにサブプライムショックはオリックスを直撃、凍りついた金融市場は、この「融資に頼るノンバンク最大手を経営危機に追い込んだ。 オリックスに限ったことではないが、銀行も誰も信用せずに資金を貯め込むのだから、自分で調達するしかない。 

 その調達がまたオリックスlの苦境を露わにする。 昨年11月20日、オリックスは1500億円の転換社債(CB)発行を明らかにした。利率1%で転換価格は時価のニ割り増し。この強気のCB発行が、逆にオリックスの苦境をあらわすものとして報道され、株は売り込まれて暴落。12月5日には証券取引等監視委員会に「風説の流布」で調査を依頼、9日には「資金調達に不安はありません」と、わざわざニュースリリースを流すほどだった。

 旧大蔵官僚の天下りを受け入れる

  そうして注目が集まる最中の12月6日、オリックスは傘下のオリックス信託銀行の社長に、旧大蔵OBの潮明夫氏を就任されるという決議をした。  規制緩和派の宮内氏は「官僚の中の官僚」といわれる財務官僚とは犬猿の仲だった。 政府の総合規制改革会議議長、規制改革・民間解放推進会議議長として「官僚秩序」を破壊する宮内氏に、財務官僚が反発するのは当然のことで、両者の争いが怪文書のような形で流されたこともある。 小泉退陣に合わせて宮内氏も政府の要職からは退いていて、官僚との関係修復を図ろうとしたのかも知れないが、ろれにしても規制緩和の旗を振り、官僚バッシングを続けてきた人が、「天下り」を受け入れるなど、変わり身が早過ぎて、何か裏があるとしか思えない。 経営危機が迫るオリックスも変わらざるを得ない。 旧大蔵官僚を受け入れ「かんぽの宿」を引き受けた。 毎年、50億円の赤字を垂れ流す「かんぽの宿」一括で引き受けたのは、国との一体化をアピール、「国家による支援」を求めるオリックスの意志表明だったという説がある。 しかし、かつての「宮内商法」への批判は根強い。 鳩山総務相の発言は、オリックの経営状態を判断してのことではないが、図らずとも批判再燃が、衆人監視のなか、政府によるオリックス支援を難しくする可能性があり、「かんぽの宿」問題は、オリックスの今後を左右するかもしれない。

 

 

■SFCGのモーレツ貸しはがしの実態

商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)、東証一部上場、大島健伸社長兼会長)の『貸しはがし』が社会問題化している。 

強引な貸金回収は今年九月から始まった。 SFCGは、元利金の一括返済を求める文書を借り手や保証人郵送した。文書は4万件に登る。 回収は契約違反を理由にしている。「支払期日までに返済がない」「担保価値が落ちた」などと返済や追及担保を求め、差押をほのめかした。契約違反していないのに回収したケースもある 相談を受けた「日栄・商工ファンド対策全国弁護団」は、監督官庁にSFCGへの行政処分を求めた。また、借主と保証人75人は慰謝料と過払い金返還など損害賠償計約8300万円を求め七地裁に提訴。11月末にも百人超が二回目の集団提訴の予定。 貸しはがしの背景には、リーマン・ブラザーズからの負債返済問題があるようだ。リーマンからの借入は約734億円(07年7月)から約53億円(08年9月)へと急減した。リーマンは08年7月期に約670億円の融資を引き上げた。 そのためSFCGの資金繰りは苦しい。 業績も悪化。08年7月期(連結)は、営業利益が大きく減り、経常利益は前期比47%減の189億円。株価も暴落。10月10日の1723円は一年前の十分の一。

悪質な「売り上げの横取り」も

SFCGの貸しはがしは、追い込まれてキャッシュが必要な事と、過払い金返還の請求回避する狙いもある。 ともかくSFCGは、資金の回収を急いでいる。 そのためには差押も辞さない。 悪質な回収手法も使う。「売り上げの横取り」という取立てだ。SFCGグループは、融資先の顧客の取引先に対して「売上金(債権)の譲渡を受けた」という通知書を無断で送りつけ、顧客に支払われるはずの代金をSFCGに払うよう求めている。返済が滞っていないのに、である。これは顧客は取引先の信用を失ってします。 全国弁護団は、これを「違法な回収」として、債権譲渡の無効を求める仮処分の申し立てや、損害賠償請求訴訟を裁判所に起こした。業務の平穏を害する取立てを禁じた貸金業法違反容疑で刑事告訴も検討している。 11月13日には、東京都に貸金業登録の取り消しを求める要求書を提出した。貸金業法に違反する行為が九件あったとしている。

 

 

■ 存在意識を失った生協のお先真っ暗

 日本の消費税運動を支えてきた生協(消費生活協同組合)が大きな曲がり角に差しかかっている。組合員数約2400万人、売上高三兆四千億円と規模は拡大したものの、多くの生協の経営は厳しい。店舗事業は不振。スーパーなどとの競争が激化し、顧客が流出。05年度は約二百三十億円の赤字。共同購入も伸び悩んでいる。共同購入を支えてきた主婦の在宅率が低下、主婦による班の維持は難しくなった。看板の「安全・安心」も怪しい。ミーとホープの食肉偽装事件では、多くの生協が問題のコロッケを扱っていた。48年に制定された生協法(消費生活共同組合法)が今年5月改定された。県域規制の緩和(事業区域を県内から隣接県まで拡大)、員外利用規制の緩和(福祉・災害目的などで例外的に組合員以外の利用を許可)などが改正の目玉だが、この程度の見直しでは、流通業界の競争激化に対応出来ないだろう。生協には構造的な問題がある。組合員の高齢化、組織内部の官僚化などが進み、時代の変化に遅れがち。生協を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。90年代から各地で表面化した生協の経営悪化は今も続いており、生き残れるか、行き先は不透明だ。暗雲が垂れこめている。

 

■ 平成電電・計画倒産説を裏付ける村上ファンドの動き =投資家への背信行為

12月19日付で関東財務局に提出されていた、ドリームテクノロジーズ株式に関する大量報告書: 11月21日(=第三者割当増資で31万3873株取得の3日後)から 12月15日までのうちに、約16万5000株が処分された。

ドリテクの10月31日付・IR資料では、「当社は、新株の割当先との間において、割当新株式を発行日から2年以内に譲渡する場合にはその内容を当社に報告する旨の確約を割当先から得ています」とのことだったのだが・・・ 背信行為である。

 

 

■ 落合伸治の新しい動き・・・  

 (((秘))))業界裏話 わたしは原辰徳ではない(落合伸治氏) 

木村剛氏に阻まれて、日本振興銀行の社長席に座れなかったばかりか、同じ創業者でありながら04年11月に懲戒解雇という屈辱的な仕打ちを受けた落合伸治氏・・・ オレガの社長に納まっていたのが、今月20日、オックス情報の社長に就任。 関係者たちのあいだでは、大証ヘラクレスにおけるオックス情報のあからさまな乗っ取り劇は「第二のゼクー」と言われていた。 06年2月には、オックス情報株式会社の純粋持株会社オックスホールディングス株式会社になるという。

オックス情報は、平成11年に設立、オリジナル与信管理ソフトを開発・販売していた。“アラ管”の通称で知られる、倒産リスクを自動算出するソフト「アラーム管理システム」は有名。 日本振興銀行へ出資していた関係で、落合氏とは盟友として、反・木村剛包囲網に加わっていた経緯のある、伊藤祥司前会長だった。 今回、創業時の3役員とともに解任された。 落合氏は、伊藤氏の弱みを握って、今回の乗っ取り劇になったという。 

伊藤氏は、子会社の業績を“逆”粉飾して売上を上乗せして、金融機関からの融資を引き出していたらしい。 それをネタに、落合氏の乗っ取りを傍観するしかなかったようだ。 

(2005/12/22)

 

■ 滑w生援護会の苦難・・

1956年に創業され、アルバイト情報誌や学生向け求人誌のパイオニアだった同社は、アメリカ大手買収ファンドであるカーライル・グループの支援を受けて再建中である。 井上美悠紀氏がオーナーで、同氏が社長・会長だった頃の債務がリクルート社追撃を阻んでいた。 カーライルは、9月にMBO(経営陣による自社株買収)を実施、井上一族支配は消散した。 カーライルは、現在の体制維持を謳ってはいるが、予想以上に収益は伸び悩んでいる。 「無いだろう」と言われていた、従業員削減も年明け実施される見込み・・・ 2400名は、半数になる。 

 

■韓国スリ団の暗躍

かなり危険な手口で活動している韓国人スリ団の犯行が、大阪、東京で激増している。
犯行手口は2段構えの凶悪なもので、催涙スプレーと刃物で武装した「抜き役」と、犯行が失敗したときの
「戦闘役」がおり、戦闘役にはテコンドーの経験者が選ばれているという。
グループは大きく二つに別れ、釜山出身グループとソウル出身グループがいる。
今年4月に西日暮里で催涙スプレーを撒いて逃走を謀り逮捕された釜山グループの韓国人は、
2002年に大阪で逮捕され、強制送還後再び密入国し、犯行を重ねていたというから恐ろしい。
韓国人に限らず、兵役任務のある第3国から、密入国してきた犯罪者が増長し始めたら、
日本は今以上に危ない国になってしまう。  

 

■ずさんな有料老人ホームに立入り検査

 有料老人ホーム市場は急成長が続いている。2000年に介護保険が始まり、施設数は急増した。大手企業や異業種も参入、投資ファンドも狙っている。事業者にとって、おいしいビジネスのようだ。 

 最近は、業界大手による老舗ホームの買収が目立つ。ベネッセコーポレーションは「伸こう会」を買収。介護ヘルパーを派遣するコムスン(ブットウィル・グループ)は、06年7月、首都圏を中心に「桜湯園」を運営する日本シルバーサービスを買収、子会社化した。ワタミ(居酒屋チェーン)は「アールの介護」(日本合同ファイナンス系)を子会社化。ミレアグループは06年2月、神奈川を中心に展開する「サミュエル」と資本提携した。

 介護保険の指定を受けて施設が介護サービスを提供するが、施設が増加するにつれ、苦情も増えている。ヘルパーの数が少ない、当初の説明以上に介護費用がかかる、退去時に入居一時金を返還してくれない、など。

 06年4月に老人福祉報が改定され、施設を管理する都道府県に立ち入り検査の権限が付与された。12月1日には、東京都と足立区は、介護つき有料老人ホーム「シルバータウン」(白十商事経)の足立区にある七施設に不足、介護を掛け持ちで行っていた。入浴、オムツやシーツの交換回数が極端に少ないなど介護サービスはずさんだったという。

■ 裏原の成功うらはら・・・

少数生産で希少性を高め、レアアイテムとして一部若年層に絶大な人気を誇る「ノーウェア系ブランド」・・・またの名を「裏原宿」ファッション。

DJで音楽プロデューサーの肩書きを持つ藤原ヒロシや、長尾智明(NIGO)や、文化服装学院生時代から活動している高橋盾(JONIO)といったカリスマデザイナーが有名である。「ノーウェア系」の由来は、NOWHEREというセレクトショップを、1993年に長尾・高橋が開店したところから始まっている。そして、長尾氏は女優・牧瀬里穂の恋人としても知られている。

“裏原”の特徴は、そのマイナー性とその地域限定感覚をフルに活かした商売形態である。服飾専門学校っぽいクリエイターものや、異分野アーティストのコラボレートものや、ストリートブランドのセレクトショップなどから、ファンを巧みに形成してゆく。逆に、メジャーになってしまっては、価値創造ができない世界で、カリスマデザイナーと“裏原”の護符が隠喩のように作用して、地方からの巡礼を迎え入れる。

長尾氏は、そのムーブメントのなかでも、牽引車的な役割を果たしている。エイプというブランドは、猿をトレードマークにして若年層に浸透して大ブームとなり、アパレルの辺寓ながらも着実な地歩を築いている。長尾氏の2003年度の納税額は約1億8600万円。いまや、渋谷区の上位納税者だ。JR原宿駅の近くには地上3階地下2階の豪邸がある。六本木ヒルズには「倉庫」と呼ばれる約400平方メートルの別宅を所有している。

この長尾氏の「脱税工作」が取り沙汰されている。そして、驚くべきことに、“裏原”全体で、脱税システムが大規模に稼動しているらしい。今世紀以降の売上から、数百億円にのぼる額が申告から外され、巧みに隠蔽されている・・・と事情通が語っている。

 

■ 日本レコード大賞にまつわる怪文書と関係者の失踪・・・

『(第47回レコード大賞の裏側に肉薄!)レコード大賞審査委員長の横暴を告発する!(〜レコード大賞を喰い物にする一番ワルは誰か!?)』という怪文書が出回っている。

差出人は「音楽業界有志一同」で、阿子島たけし氏(=糾弾されている審査委員長本人)並びに同大賞関係者に送付された。これに関連してなのか・・・ 12月12日に、阿子島たけし氏は朝家を出たまま行方不明。 13日未明には神奈川県横浜市の同自宅が全焼。 14日には、同氏家族が戸塚署に捜索願いを提出している。

同書において指摘されている罪状は4つ; @非常識なやり方で香典を強要した A03年9月の東京音楽記者会・会合における、使途不明金疑惑 Bレコード会社各社への韓国ツアー、ゴルフツアーの強要 Cレコード会社各社への顧問料の強請・・・ 文面はこう始まっている。「音楽業界有志一同はこのほど会合を開き、貴殿に対して下記の件について次のとおり決議した」「審査委員長を辞退すべし」「繰り返すがこれはブラフではない」

“ブラフ”という語が一般には耳馴れない。 90年代にはやった、“嘘つきダイス”とも呼ばれるサイコロゲームで、「はったり」という意味の BLUFF! という掛け声で勝敗が分かれてくる。 少なくとも、この怪文書を起草した人物は、この“ブラフ”ゲームを多少はやったことがあり、文面の調子から言って企画書類を書き慣れていて、レコード会社の渉外関係を経験した人物と想像できる。

 

■ 内河健、熟年離婚のわけ・・・

今回の耐震強度偽装事件において、総研代表・内河健は第一回の参考人招致を蹴った。

その翌日の12月9日・・・内河は長年連れ添ったSG妻との離婚届けを提出。

悲しき熟年離婚? とんでもない・・・ いまだに同居している。 前日までに、内河のすべての財産は妻名義に書き換え完了していた。

この離婚によって、被害者への賠償追及は内河個人に及んだところで意味を成さないことになる。

 

■ 北側国交相が耐震強度偽装問題の黒幕を追及できないわけ・・・

今回の耐震強度偽装事件において、総研と同じく追及されるべきコンサル会社が2社ある。

どちらも、SGという文字が社名に躍る。 エスジー?

その意味は、公明党の母体団体である。

(2005/12/8)

 

■ タミフル備蓄を政府が進める理由

インフルエンザ薬として、まったく効果の期待できないタミフル(→表話参照)を、なぜ政府は推奨し、数百億円を投じて備蓄しようとするのか?

タミフルを製造・販売しているのは、スイスのロシュ社である。日本での発売元は、中外製薬。中外製薬の株主の50%以上を、ロシュ社系列の企業が握っている。要するに、中外製薬はロシュ社の子会社なのである。

そして、このタミフルを直接研究・開発したのは、カリフォルニア在のバイオ企業であるギリアド・サイエンシズ社(米ナスダック上場)なのだが、この会社・・・大株主として、ラムズフェルド米国防長官やシュルツ元米国務長官が名を連ねている。 両氏とも、同社の出身であり、ラムズフェルド氏は元同社会長ですらあった。ロビーがそのまま米政府高官にもぐりこんでいるようなものだ。官僚レベルでは米の植民地にすぎない日本政府が、彼らの意向を踏みにじるわけにもいかない。

まとめて言えば、タミフルが売れれば、中外製薬が儲かり、ロシュが儲かり、ギリアドも儲かり、ラムズフェルドやシュルツが儲かるという仕組みである。 

ちなみに、タミフルは潜伏期間が経過した後の服用が効果がないばかりか、鳥インフルエンザの抗タミフル種まで発見されている。日本国民の血税数百億円は、米国べったりの厚生官僚族たちによって、またぞろ無駄に消尽されてしまうわけだ。

(2005/11/24)

 

■ 中央大学に攻勢をかけるイトーヨーカドー

イトーヨーカドーの鈴木敏文CEOが、仕手戦を仕掛けてほとんど中央大学への食い込みに成功している。 その目的は不明。 

 

■ 祝辞(山口もえの結婚)

新郎・尾関茂雄さんは、アクシブ・ドットコムの社長をやっておられた時代から、サイバーエージェントの藤田晋様や堀江貴文様などとご一緒に「IT企業の青年実業家&モデルorレースクイーン」系の合コンに何十回ともなく参加していらっしゃいました。 当時から、その札束で頬を張るやりかたが人気で、100人近いモデルやレースクイーン達とベッドインなさっているとのことです。 新郎・尾関さんが1番人気で、見た目が劣る(失礼!)藤田様、堀江様は、そのおこぼれをもらう・・・という仕組みのようです。 女性5名に男性5名で、屋上にジャグジーのあるような高級レストランを貸切にしてもらって、2次会はというと、藤田様所有の芝公園の高級マンションの1室(それぞれが個室に引き込める広さです)で・・・というパターンが多いようです。 いまは堀江様と別れている西村美保さんも、このような合コンで堀江社長がお持ち帰りになったようなぐあいです。

新婦・山口もえさんは、ここ2年くらいでも、吉本興業所属の大御所のお笑いタレントSさん、人気バンドのメンバーTさん、若手お笑いコンビのSさん、某テレビ局の下請けの制作会社のプロデューサーのMさんなどと、体を張ったご交際を繰り広げていらっしゃいます。

新郎・新婦ともに、同じ価値観をお持ちで、健やかなるときも(=すでにビョーキなので、これは喩えと思ってください)、病めるときも(=単純に新郎が貧乏になったとき) 常にそのスキャンダラスな話題に富めることを心より祈念致しましてスピーチを終わらせていただきます。(2005/11/09)

 

■ 北朝鮮から帰国した北川和美女史の正体

オウム真理教を脱会したところを、公安調査官・藤原公則氏に拾われ、再度同教団にスパイとして潜入している。

彼女が吹田道場から持ち出した麻原の説法ビデオが、団体規制法適用の決め手になった。 その一方で、藤原公則氏は彼女に対して性行為を強要したという・・・ 大阪・京橋周辺のラブホテル等で3カ月の間に20回程度の性交渉に及んでいる。

彼女の北朝鮮への亡命には、その精神的なダメージが色濃く影響しているとも・・・

いずれにしても、公安調査庁の戦略は甘すぎる。 国策において、足を引っ張ってはいまいか?

(2005/11/4)

■ グレアム・ヤングにあこがれた一少女のブログより・・・

(((長いので割愛))) 

(2005/11/2)

■ 大場武生による大盛工業株価操作疑惑・・・

東京地検特捜部が、大場武生を「風説の流布/証券取引法違反」の疑いで指名手配をかけている。

「月額4,500円でIP携帯電話がかけ放題」(!)という、ちょっと考えれば虚偽とわかる儲け話に、大盛工業は乗ってしまった。大場はジャパンメディアネットワークス(JM-NET、港区)を買収し、大盛工業の子会社につける。 業績不振の大盛工業は、まともに開発の成功を夢見ていたらしい。 そして、「開発成功」のニュースは2002年11月に流れた。 そのニュースの直前に、大盛工業の新株予約権約2億株(50億円)が、大場の関係する海外企業(=プライムコスモホールディング、英領バージン諸島)に割り当てられた。 20〜30円台の株価は、「開発成功」後、110円まで上昇。大場関連企業の割り当てのうち1億5000万株が売り抜けられた。(単純に30億円の儲け)

大場の大盛工業株購入には、住吉会暴力団員も資金提供している。 (彼らも多額の配当を手にしたらしい)

そのほか、JM-NETへの大盛工業出資金10億円も行方不明・・・ 少なく見積もって、40億円の不正利得は大場とともに消えた。

(2005/10/28)

■ 日本振興銀行にペイオフの可能性

日本振興銀行に対して、金融庁は11月にも検査にはいる。

木村剛取締役会会長は、今回はさすがに弱気で、関連会社に分散保有している株式を売りたがっている。→ しかし、一連の疑惑の影響で引き受け手がいない。 それら関連企業は、会長肝煎りで6億円強を振興銀から引っ張っているが、返済のメドは立っていないまま繰延になっている。

GPJ(秦右時社長=失踪中)の300億円に及ぶ詐欺事件の発覚も影響している。(→振興銀の大株主:PBAグループは、磯部裕樹代表を通じてGPJと密接な関係がある)

ペイオフをにらんだ動きが出てきていることは事実である。

(2005/10/27)

    ↑日本振興銀行は、現在小口融資先に対して日本振興ファイナンスへの借換えを進めている。

■ 公安調査庁は機能していない

作文と脚色の能力が問われる報告書、インテリジェンスを司る日本のCIAには、インテリジェンス(=情報)のかけらもない。 戦後のパクス・アメリカーナの太平楽にどっぷりと浸って、火のないところに煙を立てることばかりに主要業務を置いていたため、公安調査庁は本来の役責をまったく果たしていない。

公開されている実績評価をごらんいただきたい。→ http://www.moj.go.jp/KANBOU/HYOUKA/hyouka01.html

オウム教1点張りである。 小泉首相の改革が及ぶことを望む。(内閣調査室で十分でしょう、調査費は・・・)

(2005/10/21)

■ 「平成電電システム」事件化する?

「利回り10%の金融商品」!!! 1口100万円で、左記の配当を約束した平成電電の資金集め・・・ それは、破綻の直前まで続いていた。 同社の負債総額1200億円の内訳は、佐藤社長らの説明によると、CHOKKA設備のリース料など900億円と、累積債務300億円で、通信設備の大半は「平成電電システム」など2社からリースしていた。 この2社は「平成電電」の名が付くものの、平成電電とは資本関係がない、まったくの別会社である。

2社は特別目的会社として「平成電電匿名組合」を運営。 「6年間で1000万円が1600万円になります」などと金融商品を売り出して、投資家1万9000人から490億円もの資金を調達したといわれる。

「平成電電匿名組合」は年率10%の高利回りをうたいながら、元金保証という点では「組合員は出資金の返還と利益の支払いを請求できます。しかし、損失によって利益が支払われなかったり、最悪の場合、返還金がゼロの時もあります」という一文を差し込んで、投資家の目を欺いているかに見える。 説明責任が履行されたか、という点で非常に疑わしい。 そもそも、上記のように、リース料を収益に見込むスキームが、年率10%配当とは両立し得ない、あり得ない話なのだから・・・

匿名組合スキームを考え出した人物は、「平成電電システム」の代表取締役である、熊本徳夫氏。 山一証券、バークレーズ証券、プルデンシャル証券などを転々として、平成17年に同社代取に就任したばかりだった。

(2005/10/5)

■ 勝村建設株式会社の次は、横河ブリッジ

現実味を増す危機 / 談合摘発の影響が・・・

鋼鉄製橋梁談合事件・・・ 「K会」の活動が露になって、その常任幹事として、横河隆 同社橋梁営業本部担当理事が摘発され、 また、道路公団関係では 神田創造 同社顧問( もとは同公団理事で天下り )が捜査を受けている。

国土交通省の指名停止期間延長→ 18ヶ月(過去最高)のほかに、道路公団はもちろん地方自治体も指名停止に動いている。

横河ブリッジの連結売上の7割強を占める橋梁事業は、2008年3月期までの影響必至。 無借金経営だった同社も、一気に業績が悪化して、先行きが危ぶまれる。 これに加えて、追徴と違約金請求が待っている。(2005/9/30)

 

■ 木の葉が沈んで鉄が浮く?

証券にデイトレ旋風が吹いている。 それが永続的なものなのか? 一過性のものなのか?

前者と見る(楽観的な)市場関係者の間では、「木の葉が沈んで鉄が浮く」という、喩えばなしまで復活している。 → これは、今は昔バブル期前半の相場に酷似していることを評してのもの・・・ つまり、中小型株やハイテク株(木の葉)が下落し、鉄鋼や造船といった大型株(鉄)が急騰する動きのたとえである。

相場では、新日鉄<5401.T>や住金<5405.T>などの大型鉄鋼株が1日に30円以上の上昇を記録しているのに対し、ハイテク株の動きが鈍いほか、ジャスダックやマザーズなど新興市場の下げが目立つ。 これが大規模に広がればバブル時の活況の再来もあり得るわけで、外国投資家の買いが頻々になってきていることも期待を高めている。 → 「外国人投資家は理論に基づいて買いにはいる」

(2005/9/30)

■ TBSに村上ファンドの触手が伸びる・・・

優秀な人材を使い切れないTBSは、今年4月に“TBSの変”と銘打った番組改編で、ワイドショーの完全復活を図った。 テレビ朝日の追い上げが、TBS=万年3位から4位への後退を余儀なくした。 視聴率の低下が、坂本弁護士テープ事件の反省を吹き飛ばしたかたちでの、報道局無視とワイドショー完全復活だ。

かつては「報道のTBS」と呼ばれた牙城の“変”は、6月29日の役員人事での報道局復活人事でバランスを保ったかたちにはなっている。 しかし、経営不安説が払拭されたわけではない。

日興プリンシパル・インベストメンツを引き受け先として、新株予約権を発行(6月/最大800億円を見込んでいる)。 ついで、第三者割当増資(9月/206億円)、その上自己株式放出(73億円)と続いた。 これは明らかにM&A防止目的の安定株主確保の施策だった。 既存株主からは、当然不評=「1株あたりの利益の希薄化につながる」

安定株主指名は4社 → 電通(2.53%)、ビックカメラ(2.01%)、三井物産(2.26%)、毎日放送(2.82%) ・・・今回の引き受け(約280億円)で、上記のようなパーセンテージとなり、安定株主の持分は16%から21%になった。 特に、TBS首脳陣の意向としては、三井住友グループとの連携を強めたいようだ。 大株主の三井住友銀行は、同社のメーンバンクであり、社外役員として西川前頭取を迎えたほどである ・・・それも、露骨に『企業価値評価特別委員会』という、M&A防衛諮問機関に監査役で招き入れた。 TBSと三井物産が5000万円づつの出資で、「TMモバイル企画」という会社が設立された → 来春開始予定の携帯向け地上デジタル放送を行なう会社で、三井住友との蜜月を強調。 同様に、電通に対しては、TBSが電通株を買い増しして、「持ち合い」による資本強化を図っていく見込み。

村上世彰率いる、通称“村上ファンド”は、TBSの買収目的で以前から動いていた。 TBS株式の時価総額は3900億円で、株式純資産倍率は1.0・・・つまり、資産と株価が均衡を保っている。 すなわち、買収後に資産を切り売りして儲けを得易い状態なのである。 しかも、同社の営業外資産がすばらしい。 赤坂一帯の6万uの不動産はもちろん、東京エレクトロンの保有株は第3位5.6%である。 すでに数パーセントの保有に至っている村上ファンドであるが、同じくTBSが欲しいソフトバンクとの提携も噂されている。 

(2005/09/26)

    ↑TBSはイーアクセス子会社のイーモバイルに100億円出資しました。携帯でテレビを見たいかなあ? 

■ 21世紀におけるバベルの塔

レーガン政権時代に、 SDI構想というものがあった。 これは、現在、『スターウォーズミサイル防衛計画』というものに進化して、良識ある米国民のあいだでは、SFの延長線上にある故の不可能性ばかりが喧伝されている。 宇宙開発だけに、巨額な予算が必要なのはもちろんだが、発射直後の音速を超えている大陸間弾道弾をレーザー光線で打ち落とす精度と実効性に関しては、疑問が沸き起こって当然だろう。

これに、資金提供しようという奇特な国家がある。 日本国というところらしい。→ http://www.forbes.com/home_asia/free_forbes/2005/0919/154.html  フォーブス誌いわく:「日本はその平和主義から脱皮して、頓挫しているスターウォーズミサイル防衛計画に、100億ドルを注ぎ込もうとしている。これは米国納税者と防衛産業には、まさに勝報だ」

その国には、とりわけそれを強力に推進している団体があって、社団法人日米文化振興会・安全保障研究所というところだ。 その団体の所長は 秋山直紀氏という人物。 その父親が陸上自衛隊だった関係からか、秋山氏は防衛庁には顔が利く。 安全保障研究所は、安全保障議員協議会事務局も兼任している。安全保障議員協議会の防衛庁側窓口は同庁文書課長と防衛政策課事務官である。 同庁の局長クラスと安全保障議員協議会との懇親会も定期的に開催されている。 同懇親会は「檜会」という。 忘年会や新年会等の大規模なイベントは、市谷のグランドヒルか町村会館で行われるが、通常、安全保障議員協議会関連の会合はキャピトル東急ホテルのほか、日枝神社内の「つきじ植むら」も会食の会場によく使われているという。  三菱商事や山田洋行等の企業は、秋山氏に頭が上がらない。 ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオンの日本支社長も頭が上がらない。 ボーイングのアジア太平洋部門のマネージャーであるアラブ系米国人とは親しいゴルフ仲間。

「秋山氏は中国政府の協力者。警視庁公安部は秋山氏を追跡している」という噂も流れる。 これは、中華人民共和国における、日本軍遺棄化学兵器処理に関して、中国高官の意向を忠実に反映させた動きを見せたからだとか・・・

いずれにしても、軍需といってもいい巨額の安全保障利権に直接関わる、非常にキナくさい人物である。そして、下々のものが分からないうちに、米国に対して100億ドル拠出を約束してしまう政府対応の、実質アドバイザーということである。

スターウォーズに軌を同じくして、FAA(米連邦航空局)が、LiftPort Space Elevator の実験許可を下したとのことである。 これは、(真面目に)赤道の海上ベースから62,000マイル上空の宇宙空間にナノカーボンケーブルを渡して、物資エレベーターを敷設するという計画である。

戦略上有効という秋山氏のツルの一声さえあれば、日本国はまたぞろ何百億ドルと拠出しかねない。

それにしても、これは「バベルの塔」ではなかろうか? 軍需そして利権という人類共通の欲望が、神の怒りに触れないことを、(ヤソ教ならずと)祈るばかりだ・・・(2005/09/22)

    ↑第1実験は成功した模様ですな 

間口は狭くしておきたい・・・ 

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